2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これまでの健康保険証でも、レセプトデータ等も含めて加入者個人でひも付けしていくと、こういう使い方だって十分可能じゃないかと思うんですけれども、これどうでしょうか。
これまでの健康保険証でも、レセプトデータ等も含めて加入者個人でひも付けしていくと、こういう使い方だって十分可能じゃないかと思うんですけれども、これどうでしょうか。
その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
御指摘の登録はそういう意味での登録ではなくて、マイナンバーカードを保険証として使えるようにするためには一定のひも付けの処理が必要です。それは、今でも市町村の窓口でもできますし、あるいはマイナポータル通じてもできますけれども、顔認証付きカードリーダーにかざして、それで健康保険証として利用できるような、健康保険証として利用するためのいわゆる登録ということでございます。
先ほど申し上げたとおり、単身赴任者増えておりますし、大学に通う大学生、首都圏地区に出てきて、もう住民票置いたままというふうな方も多い中で、そういうのがやっぱり、できる仕組みはあるんですけど、わざわざ面倒くさいので、不在者ということで取り寄せてまでやらないというふうなことを考えると、先ほど来から出ている投票率を上げるためにも、このデジタル関連法案が成立した今こそ、やはりマイナンバーにひも付けされた例えば
様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。こうした新たな仕組みも活用し、必要性と相当性が担保される要件の下で義務者の金融資産の把握を後押しするといったことも検討すべきではないでしょうか。法務大臣の御所見を伺います。
御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
だから、やっぱりちゃんとした緊急性のあるものはしっかりと、本当はそういうこともひも付けをして、要る方に、必要な方に出さないといけないと思いますし、一方で、二人親でも、二人、親いるけれども、どちらも病気で、全く資産もフローもないという方には行き渡らない、こういうこともあると思います。
マイナンバーを全ての金融機関にひも付けし、個々人の資産にも配慮した課税や給付を行えば、格差を是正し、所得再分配機能の強化につながる給付付き税額控除制度導入の環境整備が進むものと考えます。 改めて、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番する制度こそが公平公正な社会保障制度の実現に必要であり、この制度の導入を強く求めたいと思います。
本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいます。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 委員会の質疑でも、また参考人質疑でも、今回の法案が監視社会につながる懸念が多数示されました。
しかしながら、全ての預貯金口座にひも付けされないことは大変残念であります。衆議院では、我が党と国民民主党が共同で全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付けを義務化する法案を提出をしましたが、与党も含めた多数に否決をされました。このことは、マイナンバーフル活用に向けて政府・与党の覚悟が欠如しているあかしだと言っても過言ではありません。
○岸真紀子君 この法案にはないんですが、年金にマイナンバーもひも付けされる予定なのではないかと考えますが、しかし一方で、年金は厚生年金と共済年金との一元化をしてから五年経過しているんですが、いまだにデータベースの互換性が取れなくて、過払い、未支給が全国で起きてしまっているんですね。
今回のマイナンバーの預貯金口座のひも付け法案を見ても中途半端で、自然災害時や相続するときの一括手続のことしか盛り込まれていないんです。
また、本法案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいますが、そもそもマイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるもので、この制度に反対です。 また、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員とします。
災害時、それから感染症対策に関わる給付金の迅速な支給、今回できなかったのは、やっぱりこのひも付けができていなかったからなんじゃないかと思えてなりません。 一方で、大変恐縮ですが、やっぱり大きな資産を持つ人いるんです。この間でももうけて収入が上がっている人たちもやっぱりいらっしゃる。そういう方には御理解いただいて、しっかりと税として社会に還付してもらう、そういうことも進めていかなければいけない。
かつ、ひも付けができない、あるいは関税のデータなんかは研究者でも使えない。 一方で、諸外国、欧米あるいは中国なんかではそういったミクロデータをしっかり使えて、特に政策の場面で活用できると。つまり、政策的にどれだけ、ＴＰＰをやった、あるいはＦＴＡをやった、こういったところでどれだけの効果が出るかといったことを学者がちゃんと推計をして提言できると。
デジタル技術と制度の改革をすることによって、例えば中間所得者層って弱体化していると言われておりますし、一方で、一人親家庭とかコロナの影響による貧困層の増大という社会問題に対して、マイナンバーを活用して資産や所得の的確な把握によって資産課税を強化したり、若しくは総合課税化を促進していけば中間層をターゲットとした減税政策が例えば取れるのではないかとか、今回も、給付が遅れましたけれども、しっかりとそこをひも付け
そのほか、読み仮名の法制化であるとかマイナンバーと預貯金口座のひも付けの義務化等々、国民の皆さんの負担軽減のための制度によって付番ということですが、御党からはもうさんざん、それもっとやれというふうに言われておりますが、金融機関への義務として今その規定をしております。ですから、これも結果的にどうすれば一番スムーズに付番が進むかということだと考えております。
ほかのこの候補に挙がっている情報も含めて、一体何を目的に、どれをデータベース化して、何と何をひも付けするのかということをしっかりと整理していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、今日は提言にとどめたいと思います。 ありがとうございました。
昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、マイナンバーの利活用の促進方策の一つとして、学習者のＩＤとマイナンバーカードとのひも付け等転校時等の教育データの持ち運び等の方策を二〇二二年度までに検討し、二〇二三年度以降、希望する家庭、学校における活用を実現できるように取り組むことが示されております。
こういった形で法人番号と事業者の公的給付口座、ひも付けしていくことで、例えば昨年行いました持続化給付金のような支援について迅速な給付目指していくお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
個別避難計画を作成するに当たり、マイナンバーをひも付け、介護度や障害の程度の情報を入力するとされておりますが、支援を必要としている人が必ずしも介護認定や障害認定を受けているとは限りません。ふだんの生活の中で顔を合わせている方が計画作成に関わっていくことがより実効性のあるものになると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
あと、今まさに審議中でありますデジタル関連法案とのひも付けなどの取組はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
私も、資料三にお配りをしたんですが、高等学校のこれ例は、就学支援金の手続において、生活保護を受給している世帯では、これまで市役所でその生活保護受給証明書をまずもらいに行って、それを持って学校に提出しなければいけなかったということですが、これがマイナンバーのひも付けによって、学校に行って申請書を書けばよくなったということにおいて、生活保護申請しているかどうかは最終的に受給資格の審査をされる都道府県が市町村
三十二の資格を対象となぜこれ限定したのかということがちょっとよく分からなくて、多くの国家資格あるわけなので、全部ひも付けをしておけば利便性高まると思うんですけれども、これはなぜなのかについてまずお答えください。
そういう本人の利便性とともに、やっぱり社会にある様々な課題を解決していくためのソサエティー五・〇ですよね、そのひも付けも、やっぱり社会貢献、貢献じゃないな、社会にとっても、活躍していただく、活動していただくベースにしていただかないといけないというふうに思います。
今回戸籍とのシステム的な情報連携を実施しなかったのは、戸籍につきましては、個人ごとに戸籍情報が備えられているわけではなく、相続関係を示す情報も備えていないことに加えまして、コンピューター化される前の戸籍が紙又は画像データで保管されていることなどから、現在それぞれの戸籍の情報がひも付けされているとは言えないために、現時点におきましては情報連携のためのシステム構築が困難であると考えたところによるものでございます
今は、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を用いて行政手続を行うためには、マイナンバーカードをスマホにかざして読み取って、そして手続を行うことが必要でございますが、今回の法改正の規定によりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書とは別に、これとひも付けされたスマホ用の電子証明書を搭載することが可能となり、わざわざマイナンバーカードにかざさなくてもスマホだけで手続を行うということが可能となるところでございます
マイナンバーと口座情報のひも付け、それは一つの要素であると思いますが、それだけを理由に今回のデジタル法案ということなのであれば、問題の本質を取り違えているんじゃないだろうか。実際に現場の意見といったこと、実際の申請の処理をどのように行うかといった中身、業務フロー、これに対する理解不足があったのではないかということが私の問題意識でありますが、何か御見解があればお伺いします。
三月五日に自治体向けに出されたシステム導入に向けた協力依頼文書では、自治体はミラボを監督する立場になるとあり、自治体からしたら、何で望んでもいないマイナンバーひも付けをして、我々を混乱させた上に自分たちがその社の監督者なんだと。それはそういう声も出てきます。当然、この社の信頼性が自治体にとっても関心事となり、私のところにも問合せがありました。 資料六、東京商工リサーチの資料、御覧ください。
今述べましたように、マイナンバーカードの保険証利用や、近い将来の運転免許証との一体化が計画される中で、カード普及に前のめりな政府の姿勢ばかりが目立ち、ありとあらゆる情報がひも付けされ、芋づる式に個人情報が抜き取られるのではないかとの不安は全く消えておりません。 そこで、デジタル庁の発足と今回の一連の法整備でセキュリティー対策が抜本的にどう変わるのか。
一方、我が党と国民民主党が共同で提出をした全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付けを義務化する法案は、与党も含めた多数に否決されました。このことは、マイナンバーフル活用に向けて政府・与党の覚悟が欠如しているあかしだと言っても過言ではありません。
マイナンバーと預貯金口座のひも付けについてお尋ねがありました。 預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。そのため、今回の法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることとしており、早期の成立をお願いをいたします。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。